1999-03-30 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○参考人（中村徹君） 先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。
○参考人（中村徹君） 先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。
○参考人（中村徹君） 現在残っております未買収地でございますが、空港全体の敷地が千六十五ヘクタールあるわけでございますが、その計画用地のうち六ヘクタールだけがまだ買えないでいる。敷地内に残って住んでいらっしゃる方は二戸でございます。それ以外に、敷地外に住んでいて敷地内に用地を持っていらっしゃる方もおります。そういう方を合わせて六ヘクタールでございます。
○参考人（中村徹君） 私どもは現場を預かっているものでございますので、地位協定上の法律的解釈はどうこうということを取り上げて申し上げているわけではございませんけれども、これまでの運輸省の大臣答弁、国会における御答弁とか、あるいはまた地域とのお約束ということを踏まえますと、成田空港はあくまで民間空港として整備するもので軍事利用を目的とするものではないという御方針があるわけでございますので、それは変わらないというふうに
○中村参考人 共生大綱にございますような循環型の空港づくりというのは、当然第一旅客ターミナルビルを改修していく上でも我々としては十分考えてきておりまして、一、二の例を申し上げれば、中水利用といいましょうか、厨房等から出てまいります水から油分を取り去りまして、そしてそれをトイレに使うというような中水の利用を盛り込んだり、あるいはまた太陽光発電というようなことをいたしまして、それをターミナルの中で活用するというようなことをやっております
○中村参考人 先生御指摘のとおり、成田の問題というのは、やはり多くは地域の問題ということで、地域の人たちとの合意の上に立って成田問題というのは解決されるものだというふうに私ども思っておりますし、地権者の方々の心を動かすのもやはりそういうことを通じてしかあり得ないだろう、こういうふうに考えております。 そういう意味で、地域の方々とのお話し合いの結論である円卓会議の合意事項、二十二項目あるわけでございますが
○中村参考人 成田空港の平行滑走路を二〇〇〇年度に完成させるという目標は、私どもにとって政府から与えられた大変重要な課題だというふうに認識しておりまして、目標を達成するように今最大限の努力をいたしておるところでございます。 やはりこれは、用地が買えなければいけないわけでございますので、そういう意味では、やはり用地を持っていらっしゃる地権者の方の御協力、御理解がなければ実現できないことでございますので
○政府委員（中村徹君） 離島航路の維持整備を図るための船舶建造制度の拡充の問題でございますが、御承知のとおり、船舶整備公団におきましては、離島航路船舶の建造につきまして事業者との共有建造方式によりまして離島航路事業者の負担の軽減を図っているというところでございます。 これはもちろん離島だけではなくて、一般的に旅客船、貨物船の建造共有制度を実施しているわけですが、特に離島航路につきましては、その共有建造比率
○政府委員（中村徹君） ただいま先生御指摘のように、投資をする場合、公共事業と申しましても、道路、港湾でもそういう性格があるかと思いますが、鉄道の場合には、特にこれが営業する施設といいますか完成後に営業というものが常に伴う施設の整備でございますから、そういう観点からいって、やはり経済性、採算性というものについては常に留意しなければいけないと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（中村徹君） 開発利益の還元という考え方そのものは、もう既に一般的にかなり理解を得られた認識であるというふうに思っております。ただ、具体的にそれをどのようにして還元するかという具体策になってまいりますと、これが非常に困難であるという状況ではないかと思っております。 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしてはやはり地方公共団体というチャネルを通じて実質的に何らか開発利益の還元
○政府委員（中村徹君） ただいまの先生の御指摘、三点ほどあったと思うわけであります。 まず、現在の環境問題あるいは労働力不足の問題ということを背景に、特に物流業を中心にいわゆるモーダルシフトを図って、鉄道その他エネルギーの効率使用あるいは労働力の効率的な使い方ができる交通機関にモーダルシフトをすべきではないかという点が第一点であったかと思います。 この点につきましては私どもも全く同じような考え方
○政府委員（中村徹君） ただいま御指摘のございました運輸政策審議会に対する諮問、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」でございますが、これは平成元年の十一月に行ったものでございまして、その後部会を四つ設けまして、総合部会、地域交通部会、物流部会、国際部会、そしてその部会ごとに政策課題を設けて審議するということでございますが、本年の五月から六月ぐらいを一応答申の時期というふうに
○政府委員（中村徹君） 運輸省関係につきましては、国際会議場施設、港湾の旅客ターミナル施設等の特定施設の整備計画の認定を行っておりますけれども、その認定を受けた第三セクターの数は、昭和六十二年度が二社、昭和六十三年度が五社、平成元年度が六社、平成二年度が七社、合計二十社どなっております。 これらに対する出資構成でございますが、これはそれぞればらばらでございますけれども、一番大きいもので県からの出資
○政府委員（中村徹君） お答え申し上げます。 この条約では、大規模油流出事故による海洋環境への影響を最小限に抑えるということを目的といたしまして、第一に、船舶等は油流出事故が発生した場合の対応等を規定した油汚染緊急計画を備えるとともに、油流出事故が発生した際に沿岸国へ迅速に通報を行うこと。それから二番目に、締約国は事故に対するための国家システムを構築するとともに、自国の能力の範囲内において防除資機材等
○政府委員（中村徹君） これも基本的には交通事業者がそれぞれに判断すべき問題であるわけでございますが、大臣の御指示におきましても鉄道ということに限るものではございませんで、各交通機関について早急に身体障害者割引とのバランスをとる必要があるから、そういう点で調整を急ぐようにという御指示を得ているわけでございますので、広くこれまで身体障害者割引をやっている交通機関について私どもは調整を進めてまいりたいと
○政府委員（中村徹君） 実務的に調整を要する問題というのは、交通事業者とかあるいは厚生省とかそういうところと調整をするわけでございますが、簡単に申しますと、まずどういう人を対象にするか、あるいはどういう手だてで割引というものを実施するかということでございます。 まず、割引対象者の範囲といたしましては、療育手帳の発行者とするのか、あるいはそこをさらに絞っていくのかどうかとか、あるいは身体障害者割引の
○中村政府委員 補助金というのになじむかどうかということは若干疑問があると思いますけれども、やはり事業として実施する以上は責任を持って対応すべきものだと考えております。
○中村政府委員 もともと条約におきましては、現在発効はいたしておりませんけれども、ふん尿の排出につきましては、海面下で排出する、あるいはふん尿のコンテナとか処理装置でございますね、一定の処理装置等を使用しろとか、こういう ような規定があるわけでございますが、それがまだ発効していないという状況でございますので、それが発効前であってもそういった形でもって海域の快適性を維持するような措置をとるように指導をいたしておるところでございます
○中村政府委員 ただいま御指摘のありましたやかた船につきましては、昨年の九月十日に東京都から運輸省に対しまして、水質汚濁防止対策の推進についてということで要望が出されまして、これを受けまして、私どもは、九月十四日に運輸政策局から関東運輸局に対しまして、こういったふん尿の排出防止について許可事業者に対して指導をするように通達を出しました。これに基づきまして関東運輸局から指導を行っている、こういう状況でございます
○中村政府委員 この点につきましては、これからの各国との話し合いの中で決まってまいります問題ですので、現在は全く我々の構想だけということでございます。 資機材を整備し、その中で、最もうまくいけば油回収船等もそこに常備して、ある程度専門家もそこに常備し、その基地を中心に活動をする。その基地はやはり一番便利なところというので、まだ具体的にどこの国ということを考えているわけではございませんけれども、やはり
○中村政府委員 ただいま先生のお話のございましたような構想を、特に東南アジア、ＡＳＥＡＮ地域を中心に実現すべきであるというふうに私ども考えておりまして、これは結局、ＯＤＡベースで各国の協力体制をつくって、そしてそういう防除体制を整備するということしかないだろう。 そのために私どもとしては各国に呼びかけをいたしまして、本年一月には横浜において国際会議を開催いたしまして、私どもＯＳＰＡＲ計画というふうに
○中村政府委員 昨年六月に策定されました公共投資基本計画は、今後十年間の公共投資に関する枠組み及び基本的方向を示すわけでございますが、そのうちで交通施設につきましては二つの点で柱を立てているわけでございます。一つは、日常生活に密接に関連した施設の充実という観点で、「円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える道路、地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進する」という点でございます。もう
○中村政府委員 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、現在、運輸政策審議会において諮問を受けて審議を進めていただいておるところでありますけれども、特に全国的な高速鉄道網というような観点に立った問題につきましては、幹線旅客交通小委員会において現在審議を進めておりまして、ことしの五、六月の答申をめどにただいま審議を進めておるところでございます。 それから、大都市交通問題、鉄道問題につきましては、地域交通部会
○中村政府委員 指数で見てみますと、昭和五十四年度における自動車の保有台数を一〇〇といたします。そうしますと、五十九年度で一二四、平成元年度で一五六というふうになっております。 これに対しまして、運輸部門における最終エネルギー消費量の推移を見ますと、五十四年度を一〇〇といたしますと、五十九年度が一〇三、平成元年度は一二八、それから、最終エネルギー消費に占めます運輸部門の割合というのは先ほど申し上げましたような
○中村政府委員 運輸部門におきますＣＯ２の排出量というのは実はわかっておらないわけでございますが、それに近い一つの指標といたしまして、最終エネルギー消費に占めます運輸部門の割合というものをとって調べてまいりますと、昭和五十四年度において全体の最終エネルギー消費量のうちの二〇％でございましたものが、五年後の昭和五十九年度には約二二％、それからさらに五年後の平成元年度には約二三％というような状況で推移いたしております
○中村政府委員 お答え申し上げます。 昨年十月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されました地球温暖化防止行動計画で現在目標としておりますのは、ＣＯ２、二酸化炭素の一人当たりの排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化させるということが目標になっているわけでございます。 運輸部門におきましては、一つは自動車の単体からの排出量の低減化を図るということが一つの目標になるわけでございますが
○中村政府委員 昨年の六月に公共投資基本計画というのをつくったわけでございますけれども、この公共投資基本計画というのは四百三十兆円というマクロの計画でございまして、個別に、分野ごとに、部門別に、例えば、おっしゃったように鉄道について幾らというような具体的な数字というのは書かれていないわけでございます。 しかし、方向として、運輸省でいえば運輸関係社会資本の整備というのを進めていくという方針というのはこの
○中村政府委員 運輸政策審議会におきましては、九〇年代の交通政策の基本的方向について今御議論をいただいているところでございまして、諮問をいたしましたのは一昨年の十一月でございます。「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」ということで諮問をいたしまして、その諮問いたしましたその後の審議というのは、四つの部会に分けまして、総合部会幹線旅客交通小委員会、地域交通部会、物流部会
○中村政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたマイカー規制の問題、お話の中にもございましたようにこれは大変難しい問題でございまして、これまで総需要抑制そのものは、交通対策本部においても六十三年の決定の中で述べられておりますように、問題点としては取り上げられておるけれども具体的な方向というのはまだ出てないという状況だと思います。そして、これは各省にまたがることでございますので、各省においてそれぞれの
○中村政府委員 平成三年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますので、これによりまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。 道路交通事故につきましては警察庁からの説明のとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故につきましては
○中村政府委員 お手元に「平成三年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をさせていただきます。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成三年度の予算案といたしまして一千三百五十五億二千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べ百二億七千四百万円、八・二％の増となっております
○中村（徹）政府委員 ただいま、障害者割引の適用の問題について幾つか先生が御指摘になった問題があるわけでございますが、私どもとしては、それぞれに適用条件を定め、そして身体障害者割引を実施する上で必要な手続というのを考えて、それに応じて制度をつくっているわけではございますが、今後とも身体障害者福祉割引の趣旨が生きるように我々も勉強をしていかなければならないと考えておるところでございます。
○中村（徹）政府委員 ただいま先生御指摘の第一点の方でございます。 鉄道の駅の自動化というのはいろいろな形で進んでいるわけでございますが、基本的には、健常者と同じように障害者の方が利用しやすい鉄道にすべく努力をすべきだと私どもも認識をいたしております。 ただ、現実の問題として、確かに自動化というのは時の流れと申しますか、そういう方向へ進むことはやむを得ないと思うわけでございますが、その際、視覚障害者
○中村（徹）政府委員 昨年の十一月に先生から御質問いただきまして、運輸委員会において御答弁申し上げたわけでございますが、平成三年度の予算要求の編成作業というのはそろそろ始まるわけでございます。他方、地球環境問題ということで、来週ぐらいになりますと閣僚会議も予定されているようでございます。そういう閣僚会議での決定、あるいはそれを受けてのさらに政府の取り組みというのがこれから進んでまいると思いますので、
○政府委員（中村徹君） 温室効果気体の問題の中では、やはり二酸化炭素を安定化していくということが非常に重要な課題だというふうに認識いたしております。
○政府委員（中村徹君） 地球温暖化防止対策という点に焦点を当てての御質問と思いますけれども、運輸省といたしましては、まず観測あるいは予測、研究という分野、それから二番目に今お話のございました二酸化炭素の排気ガス対策といいましょうか、そういう移動発生源に対する対策の問題、それから海面水位の上昇の問題といったようなことを主なテーマとしてただいまこの問題に取り組んでいるところでございます。 まず、観測、
○政府委員（中村徹君） 空港と港湾の五カ年計画につきましては、平成二年度をもってただいまの五カ年計画が終了いたしますので、平成三年度を初年度といたします新しい五カ年計画の策定に向けてただいま鋭意検討を進めており、平成三年度の予算要求の過程でこれを要求してまいりたい、こういうふうに考えております。そして、それを前提といたしまして、日米構造協議の中間報告におきましても整備目標を示唆するための手法を出すということで
○中村（徹）政府委員 運輸省の調査研究費の減のことについて御説明申し上げます。 運輸省の調査費で減になっておりますのは、鉄道の新規の技術開発を行う際に、安全面における検討も加えなければいけないというような意味で、一つのプロジェクトとして調査を行っていた案件があるわけでございますが、それがたまたま前年度に終了した、したがいまして、今回はその調査がなくなったということが二億円の減になってございます。
○中村（徹）政府委員 船舶整備公団の共有の近海船につきましては、これまで御指摘のように多額の未払い使用料が累積しております。 これにつきまして、船舶整備公団としては、近海船事業者においていわゆる便宜置籍船化によるコストダウンを図るというようなことによりまして債権の保全が可能となる場合には、未払い使用料にかかわる金利軽減の措置を講じております。 またさらに、最近労使間において合意された日本人船員と
○政府委員（中村徹君） ただいま御指摘のございました公共交通機関の整備というのが必要であるという認識は、私どもも全くそのとおりだというふうに考えております。それが国鉄の民営化、ＪＲの誕生ということで、国鉄がこれまでの大変な債務を背負っていた問題は、やはり国民に負担をできるだけ少なくしながら解決していくという政策は極めて重要なものであるというふうに思っておりますし、それはそれなりに私どもも一つの考え方
○政府委員（中村徹君） エスカレーター、エレベーターの設置状況につきましては、ＪＲにつきまして、エスカレーターは平成元年度末で百五十八駅、エレベーターは百四駅となっております。これは六十年度末に比べますと、六十年度末でエスカレーターが九十二、エレベーターが七十五ということでございますので五〇％以上の伸びになってきているということでございます。 それから民鉄につきましては、エスカレーターは平成元年度末
○政府委員（中村徹君） 公共投資十カ年計画は、日米構造協議の中間報告におきまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画の策定作業ということで、現在経済企画庁を中心にその作業を進めておるところでございます。私どもといたしましては、空港、港湾、鉄道といったような公共投資があるわけでございまして、その十年間の投資がどのようなことになるか、私どもの見通しなりなんなりを企画庁に御説明しているというところでございます